四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部に残るものの、企業業績及び雇用状況等は改善傾向に推移し、また、原油価格の下落や新興国の成長鈍化等の影響を与える要因もありましたが、政府、日銀等の財政金融政策等もあり、全体として緩やかな景気回復の状況にありました。
このような状況のもと、玩具市場は、引き続き一部の人気キャラクター関連商品が大ヒットし、それに伴い業界全体としては堅調に推移しております。
当社グループにおいては、ここ数年の業績低迷を打破すべく、基幹事業であるOEM製品販売に加え、オリジナル商品販売事業の成長拡大のために経営資源を集中し、通期の黒字化を達成するとともに、将来に向けた事業組織の基盤の再構築をおこなっております。
当第3四半期連結累計期間は、OEM製品販売は、株式会社バンダイより新シリーズ「TAMAGOTCHI 4U」の販売を平成26年9月27日より開始し、当該期間内における売上高は計画を上回っております。また、当該期間内では、その他のOEM製品販売は納品予定が当初より少ないもののOEM製品全体としては計画を上回る状況となっております。
また、オリジナル商品販売は前連結会計年度に発売した「つまんdeペンチ」及び新商品「Yuki Yuki (ゆきゆき)」の販売が当初は堅調に推移しましたが、オリジナル商品販売全体では、当第3四半期連結累計期間の販売計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、14億95百万円(前年同期比93.9%増)となりました。利益面においては、営業損失は20百万円(前年同期は3億7百万円の営業損失)、経常損失は24百万円(前年同期は3億5百万円の経常損失)、四半期純損失は26百万円(前年同期は3億5百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億69百万円減少し、19億2百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた金額の増加が2億41百万円があった反面、現金及び預金が3億59百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ1億38百万円減少し、9億22百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が1億28百万円増加した半面、借入金が2億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、9億79百万円となりました。これは、主に当第3四半期連結累計期間の四半期純損失計上による利益剰余金の減少26百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施しております。
① 売上高の拡大
② 固定費の削減
③ 資金繰りへの対応
上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「プリキュア」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、今後は、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、そのための新規販売ルートの確立に努め、体制及び人材の強化を図ってまいります。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
「② 固定費の削減」につきましては、引き続き固定費の支出を抑えるとともに売上総利益の向上のための取り組みに努めてまいります。
「③ 資金繰りへの対応」につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。資金調達が必要な場合につきましても、金融機関を中心とした手当により当面問題はないと認識しております。
以上により、また、当第3四半期連結累計期間における業績についても概ね予想どおりに推移しているため、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。