四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安等を背景に輸出企業を中心に企業業績は好調に推移し、それに伴い個人消費も堅調に伸長し、全体としては、緩やかな景気回復の状況にありました。
このような状況のもと、玩具市場全体は堅調に推移しております。
当社グループにおいては、ここ数年の業績低迷を打開すべく、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も固定費の削減に努め、基幹事業であるOEM製品販売に加え、オリジナル商品販売事業の成長拡大のために経営資源を集中し、将来に向けた事業組織基盤の再構築をおこなっております。
当第2四半期連結累計期間は、OEM製品販売は、株式会社バンダイより新シリーズ「TAMAGOTCHI 4U+」の販売を平成27年7月18日より開始し、当該連結累計期間内においては堅調に推移しました。しかしながら、その他のOEM製品販売及びオリジナル商品販売が予定していた受注及び販売に至らなかったことにより、全体として計画をやや下回る状況となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、3億66百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失は1億91百万円(前年同期は90百万円の営業損失)、経常損失は、第1四半期連結会計期間より持分法適用会社となったピップ&ウィズ株式会社の持分法による投資損失等を含め2億24百万円(前年同期は96百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億25百万円(前年同期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億38百万円減少し、13億32百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億44百万円減少したことによるものであります。
負債は、14百万円減少し、7億27百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18百万円増加した反面、その他流動負債が32百万円減少したことによるものであります。
純資産は、2億24百万円減少し、6億5百万円になりました。これは主に当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失により、利益剰余金が2億25百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ2億44百万円減少し、4億98百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億30百万円となりました(前年同期は3億33百万円の使用)。これは税金等調整前四半期純損失が2億24百万円、売上債権の増加が19百万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25百万円となりました(前年同期は48百万円の獲得)。これは関係会社株式の取得による支出が25百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は11百万円となりました(前年同期は1億70百万円の使用)。これは長期借入金の返済による支出が1億18百万円であった反面、短期借入金の純増額が1億30百万円であったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前々連結会計年度より当期純損失を計上するとともに、当第2四半期連結累計期間においても営業損失1億91百万円、経常損失2億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億25百万円を計上しております。これらの状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施しております。
① 売上高の拡大
② 固定費の削減
③ 資金繰りへの対応
上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「デジモン」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、新規販売ルートの確立、そのための体制及び人材の強化を図っております。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
「② 固定費の削減」につきましては、当第2四半期連結累計期間に大幅な削減を実現しましたが、引き続き固定費の支出を抑えるための取り組みに努めてまいります。
「③ 資金繰りへの対応」につきましては、個別の資金手当の可能性を幅広く検討しておりますが、当面の間、現状の現金及び現金同等物の残高にて、運転資金及び借入金の返済等は十分に賄える予定であります。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。