四半期報告書-第30期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に、企業業績や雇用状況等が改善し、引き続き緩やかな景気回復の傾向が持続しました。一方、海外では中国経済の減速や新興国経済の下振れなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、玩具市場は、突出したヒット商品はないものの業界全体としては堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、当第3四半期連結累計期間においては、基幹事業であるOEM製品販売に加え、オリジナル商品販売事業の継続、海外アニメ会社との業務を開始するなど収益増加への取り組みとともに、昨年11月に役員報酬を減額するなどコスト削減を継続しております。
当第3四半期連結累計期間は、OEM製品販売は、平成26年9月27日に株式会社バンダイから発売された「TAMAOTCHI 4U」及び同製品のマイナーチェンジ版の売上げ、プリキュアシリーズ製品の売上げなどが主な売上げとなりましたが、OEM製品全体としては売上高は、昨年同期を大きく下回る状況となっております。
また、オリジナル商品販売は「唱歌ラヂオ」及び「Yuki Yuki (ゆきゆき)」の販売が堅調に推移し、オリジナル商品販売全体では、昨年同期を上回る結果となりましたが、売上高全体を大きく伸長させる要因とはなりませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、4億42百万円(前年同期比70.4%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は2億82百万円(前年同期は20百万円の営業損失)、経常損失は3億28百万円(前年同期は24百万円の経常損失)、所有する非上場投資有価証券2銘柄について3億11百万円の評価損を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億45百万円(前年同期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億29百万円減少し、9億42百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億14百万円、投資有価証券が3億12百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ15百万円増加し、7億57百万円となりました。これは、主にその他流動負債が61百万円減少した一方で、借入金が59百万円、持分法適用に伴う負債が15百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億44百万円減少し、1億84百万円となりました。これは、主に当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少6億45百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末から15名減少し、32名となりました。その主たる要因は、おもちゃ事業(提出会社)におきまして、固定費削減の取り組みを実施したことによるものです。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施しております。
① 売上高の拡大
② 固定費の削減
③ 資金繰りへの対応
上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「プリキュア」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、今後は、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、そのための新規販売ルートの確立に努め、体制及び人材の強化を図ってまいります。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
「② 固定費の削減」につきましては、昨年11月に役員報酬の減額などを実施しましたが、引き続き固定費の抑制に取り組んでおります。
「③ 資金繰りへの対応」につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。資金調達が必要な場合につきましても、金融機関を中心とした手当により当面問題はないと認識しております。
また、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅰ.株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けについて」に記載のとおり、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに賛同の意見を表明しております。公開買付者の資本参加を機に業務の共同展開を図り、上記各施策の実現に努めます。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。