四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部に残るものの、企業業績及び雇用状況等は改善傾向に推移し、緩やかな景気回復の状況にありました。
このような状況のもと、玩具市場は、一部の人気キャラクター関連商品が大ヒットし、それに伴い業界全体としては堅調に推移しております。
当社グループにおいては、ここ数年の業績低迷を打破すべく、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も固定費の削減に努め、基幹事業であるOEM製品販売に加え、オリジナル商品販売事業の成長拡大のために経営資源を集中し、通期の黒字化を達成するとともに、将来に向けた事業組織の基盤の再構築をおこなっております。
当第2四半期連結累計期間は、OEM製品販売は、株式会社バンダイより新シリーズ「TAMAGOTCHI 4U」の販売を平成26年9月27日より開始し、当該期間内においては計画を若干上回る納品を完了しました。当該期間内では、その他のOEM製品販売は納品予定が当初より少ないもののOEM製品全体としては計画を上回る状況となっております。
また、オリジナル商品販売は前連結会計年度に発売した「つまんdeペンチ」及び新商品「Yuki Yuki (ゆきゆき)」の販売が当初は堅調に推移しましたが、オリジナル商品販売全体では、当第2四半期連結累計期間の販売計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、7億85百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
利益面においては、営業損失は90百万円(前年同期は1億91百万円の営業損失)、経常損失は96百万円(前年同期は1億88百万円の経常損失)、四半期純損失は97百万円(前年同期は1億88百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億5百万円減少し、18億66百万円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が1億70百万円、受取手形及び売掛金が1億40百万円増加した反面、現金及び預金が5億5百万円減少したことによるものであります。
負債は、1億5百万円減少し、9億55百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円増加した反面、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が1億70百万円減少したことによるものであります。
純資産は、99百万円減少し、9億11百万円になりました。これは主に当第2四半期連結累計期間の四半期純損失計上による利益剰余金の減少97百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ4億55百万円減少し、6億65百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億33百万円となりました(前年同期は31百万円の使用)。これは仕入債務の増加額が56百万円となる等、資金の増加要因はありましたが、たな卸資産の増加額が1億78百万円、売上債権の増加額が1億40百万円、税金等調整前四半期純損失が96百万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は48百万円となりました(前年同期は4百万円の獲得)。これは定期預金の払戻による収入が50百万円であったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億70百万円となりました(前年同期は3億44百万円の獲得)。これは長期借入金の返済による支出が1億70百万円であったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度においては当期純損失4億25百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失90百万円、経常損失96百万円、四半期純損失97百万円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間においてもマイナスとなっている状況であります。これらの状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施しております。
① 売上高の拡大
② 固定費の削減
③ 資金繰りへの対応
上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「プリキュア」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、今後は、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、そのための新規販売ルートの確立に努め、体制及び人材の強化を図ってまいります。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
「② 固定費の削減」につきましては、引き続き固定費の支出を抑えるとともに売上総利益の向上のための取り組みに努めてまいります。
「③ 資金繰りへの対応」につきましては、現在の事業方針から、投資及び出資等の多額の支出を伴う資金需要が発生しないため、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。資金調達が必要な場合につきましても、金融機関を中心とした手当により当面問題はないと認識しております。
以上により、また、当第2四半期連結累計期間における業績についても概ね予想どおりに推移しているため、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。