剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -11億123万
- 2012年9月30日
- -1億1916万
- 2013年9月30日 -0.4%
- -1億1963万
個別
- 2012年9月30日
- -1億2090万
- 2013年9月30日 -0.02%
- -1億2092万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2023/12/25 15:37
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行うことを目的としております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/12/25 15:37
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。事業年度 10月1日から9月30日まで 基準日 9月30日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。
当連結会計年度は、個別決算においても黒字化して分配可能額を確保しましたが、業績拡大のためのプライベートエクイティ投資を積極的に展開しており、それに対応する資金確保が課題であることを勘案し、期末配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期については、プライベートエクイティ投資において収益性の高い案件への投資の機会を逃さないような手元流動性を確保できる見込みとなったことから、期末配当金を1株当たり1円50銭とする方針を決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2023/12/25 15:37