有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)

経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。
当連結会計年度は、個別決算においても黒字化して分配可能額を確保しましたが、業績拡大のためのプライベートエクイティ投資を積極的に展開しており、それに対応する資金確保が課題であることを勘案し、期末配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期については、プライベートエクイティ投資において収益性の高い案件への投資の機会を逃さないような手元流動性を確保できる見込みとなったことから、期末配当金を1株当たり1円50銭とする方針を決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。