有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)
当社は経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。自己株式の取得については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、株価を含めた市場環境に応じて機動的に実施することとしております。
当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、1株当たり1円50銭とし、連結配当性向は17.8%となりました。また、当事業年度に実施した総額448百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は44.3%となりました。
内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、1株当たり1円50銭とし、連結配当性向は17.8%となりました。また、当事業年度に実施した総額448百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は44.3%となりました。
内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2024年12月19日 定時株主総会決議 | 293,831 | 1.5 |