有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
期末配当については、配当原資である個別貸借対照表のその他利益剰余金が△5,182百万円となっているため、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。
次期については、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が承認されており、この効力が発生すると欠損が解消され、2023年9月期の当期純利益(単体)により分配可能額が確保される見込みです。しかしながら、プライベートエクイティ投資関連の成長が著しく、案件増加に対応する資金確保が課題であることを勘案し、現時点では次期の期末配当予想については、未定とさせていただきます。