有価証券報告書-第20期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。
当事業年度においては、当事業年度の業績や今後の業績見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、1株当たり50銭の期末配当を実施させていただくことといたしました。内部留保資金の使途については、主に企業投資を中心とするプリンシパルインベストメントに投入していく方針であります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当金 (円)
平成26年12月19日 定時株主総会決議	73,598	0.5