当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第21期事業年度に係るものに限る)の承認議案

2014/12/24 15:46

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法

	売上高	19,768	千円
	経常利益	4,927	千円
	税金等調整前当期純利益	4,927	千円
	当期純利益	4,927	千円
	1株当たり当期純利益	0.04	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/12/24 15:46

#3 新株予約権等の状況（連結）

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第19期事業年度に係るものに限る)の承認議案
5 当社は平成26年4月1日付をもって普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。

2014/12/24 15:46

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/12/24 15:46

#5 業績等の概要

このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。企業投資においては、支援、育成による投資先企業の価値向上の結果、投資先企業を売却した投資事業組合から投資回収したことで、売上高及び営業利益において12億円を計上し、前連結会計年度に比べ売上高、利益とも大幅に伸長いたしました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務が急拡大し、手数料収入が増加しました。また、当社グループは成長スピードを上げ収益の安定性と事業ポートフォリオの厚みを増すべく、不動産会社、建設会社を子会社化し、不動産事業、建設事業が新たに始動しました。当社グループでは、これまで企業の福利厚生の支援をすることで間接的に“個人”を対象にサービスを提供してきましたが、これらの事業を開始することで、直接的に顧客企業の職域における個人を対象にした事業展開が可能となりました。なお、成長が見込まれる分野に機動的に投資していくための事業資金を調達すべく、平成26年3月4日に行使価額修正条項付き第12回新株予約権(第三者割当て)を発行しましたが、平成26年5月15日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、総額で1,833百万円を調達しました(発行諸費用を除く)。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は3,911百万円(前連結会計年度比143.9%増)となりました。売上原価については、保険契約準備金の戻入等により174百万円をマイナスで計上したものの、不動産事業における販売原価や建設事業で材料費や外注費等が計上された結果1,513百万円となり、売上総利益は2,398百万円(前連結会計年度比63.3%増)となりました。販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前連結会計年度比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加しております。また貸倒引当金繰入額は34百万円に留まったものの、貸倒引当金戻入額223百万円があった前連結会計年度比では258百万円増加したことなどの要因により、販売費及び一般管理費は1,842百万円(前連結会計年度比22.8%増)となった結果、営業利益は555百万円(前連結会計年度は31百万円の損失)となりました。経常利益は為替差益157百万円を計上したことにより684百万円(前連結会計年度比678.0%増)となり、当期純利益は特別利益として岡山建設㈱の株式取得による負ののれん発生益178百万円や固定資産売却益105百万円を計上したことにより、923百万円(前連結会計年度比405.0%増)となりました。
セグメント別の業績は下記①～④の通りであります。なお当社グループは、当連結会計年度より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替えて比較しております。

2014/12/24 15:46

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/24 15:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より103.8%増加し、5,534百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が1,039百万円、資本剰余金が916百万円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上等により利益剰余金が863百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より56.2%増加し7,452百万円、負債は前連結会計年度末より6.7%減少し1,917百万円、純資産は前連結会計年度末より103.8%増加し5,534百万円となり、自己資本比率は73.9%となりました。

2014/12/24 15:46

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2014/12/24 15:46