営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△770,315千円には、セグメント間取引消去104,691千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△875,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。また、フィンテックグローバル㈱に対する経営指導料としてそれぞれ投資銀行事業34,003千円、不動産事業14,730千円、その他18,601千円を負担しております。
4 セグメント資産の調整額1,416,770千円は、セグメント間取引消去△655,955千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,072,725千円であります。

2014/12/24 15:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業、再保険事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△770,315千円には、セグメント間取引消去104,691千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△875,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。また、フィンテックグローバル㈱に対する経営指導料としてそれぞれ投資銀行事業34,003千円、不動産事業14,730千円、その他18,601千円を負担しております。
4 セグメント資産の調整額1,416,770千円は、セグメント間取引消去△655,955千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,072,725千円であります。2014/12/24 15:46

#3 事業等のリスク

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員、派遣社員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。第16期には、財務的な課題であった平成22年2月の新株予約権付社債の繰上償還への対応完了を契機として積極的な営業展開を図りましたが、貸倒損失計上などもあり黒字化には至りませんでした。第17期には、企業投資を軸とした収益モデルを本格化させ、企業投資にかかる営業投資有価証券が増加するとともに、企業成長や再生支援に係る財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務にかかる手数料収入が増加し、担保取得した不動産売却もあったことから黒字化を達成しました。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、これが当社グループが発展するための鍵となっております。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、昨今の厳しい金融環境・不動産市況、競争環境下において確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法

	売上高	19,768	千円
	営業利益	11,685	千円
	経常利益	4,927	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ克服のための政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業業績・雇用情勢は改善し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動減等の影響により弱含みの動きもみられました。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。企業投資においては、支援、育成による投資先企業の価値向上の結果、投資先企業を売却した投資事業組合から投資回収したことで、売上高及び営業利益において12億円を計上し、前連結会計年度に比べ売上高、利益とも大幅に伸長いたしました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務が急拡大し、手数料収入が増加しました。また、当社グループは成長スピードを上げ収益の安定性と事業ポートフォリオの厚みを増すべく、不動産会社、建設会社を子会社化し、不動産事業、建設事業が新たに始動しました。当社グループでは、これまで企業の福利厚生の支援をすることで間接的に“個人”を対象にサービスを提供してきましたが、これらの事業を開始することで、直接的に顧客企業の職域における個人を対象にした事業展開が可能となりました。なお、成長が見込まれる分野に機動的に投資していくための事業資金を調達すべく、平成26年3月4日に行使価額修正条項付き第12回新株予約権(第三者割当て)を発行しましたが、平成26年5月15日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、総額で1,833百万円を調達しました(発行諸費用を除く)。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は3,911百万円(前連結会計年度比143.9%増)となりました。売上原価については、保険契約準備金の戻入等により174百万円をマイナスで計上したものの、不動産事業における販売原価や建設事業で材料費や外注費等が計上された結果1,513百万円となり、売上総利益は2,398百万円(前連結会計年度比63.3%増)となりました。販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前連結会計年度比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加しております。また貸倒引当金繰入額は34百万円に留まったものの、貸倒引当金戻入額223百万円があった前連結会計年度比では258百万円増加したことなどの要因により、販売費及び一般管理費は1,842百万円(前連結会計年度比22.8%増)となった結果、営業利益は555百万円(前連結会計年度は31百万円の損失)となりました。経常利益は為替差益157百万円を計上したことにより684百万円(前連結会計年度比678.0%増)となり、当期純利益は特別利益として岡山建設㈱の株式取得による負ののれん発生益178百万円や固定資産売却益105百万円を計上したことにより、923百万円(前連結会計年度比405.0%増)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前連結会計年度比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加しております。また貸倒引当金繰入額は34百万円に留まったものの、前連結会計年度においては貸倒引当金戻入額223百万円があったため、前連結会計年度比で258百万円増加しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は1,842百万円となり、前連結会計年度の1,500百万円より342百万円増加し、営業利益は555百万円(前連結会計年度は31百万円の損失)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常損益

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