新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行
平成26年2月14日関東財務局長に提出

2014/12/24 15:46

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議によって決定しております。
<ストックオプション>ストックオプションについては、取締役の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めること等を目的に、株主総会にて承認を受けたストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額内において、取締役会で決定することとしております。
④ 株式の保有状況

2014/12/24 15:46

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成16年12月3日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員30名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成19年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役で、新株予約権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日より30年以内で当社取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、原則として、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の新株予約権の内容及び細目については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1 各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の目的である株式の数は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の総数(以下、「新株予約権の総数」という。)に、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)を乗じた数とします。

2014/12/24 15:46

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 16名社外支援者 1名当社監査役 3名関係会社取締役 2名	当社従業員 30名

会社名	提出会社	提出会社
名称	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 79名	当社従業員 59名

会社名	提出会社	提出会社
名称	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名子会社取締役 6名子会社従業員 26名	当社従業員 14名子会社取締役 7名子会社従業員 36名

会社名	提出会社	提出会社
名称	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名子会社取締役 7名子会社従業員 16名	当社従業員 23名子会社取締役 7名子会社従業員 27名

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 当社は平成16年12月20日付をもって、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を、平成17年12月20日付をもって、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、平成18年10月1日付をもって、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を、平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。

2014/12/24 15:46

#5 事業等のリスク

当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、建設業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等、海外子会社ではそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成26年9月30日現在、発行済株式総数147,196,800株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は826,700株(希薄化効果を有しないものを含む)となっております。

2014/12/24 15:46

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/12/24 15:46

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/12/24 15:46

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2014/12/24 15:46

#9 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、2,065百万円(前連結会計年度は128百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入により131百万円、短期借入金の純増額により237百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,940百万円増加したことによるものであります。

2014/12/24 15:46

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は平成26年4月1日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

2014/12/24 15:46

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 14,961,300株

2014/12/24 15:46

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成22年12月21日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を8,454,298千円、資本準備金を10,351,900千円それぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。
2 新株引受権又は新株予約権の行使による増加であります。
3 平成26年4月1日を効力発生日として、1株につき100株の割合で株式を分割いたしました。2014/12/24 15:46

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)	第20期(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	240,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	24,000,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	1,817
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	240,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	24,000,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	75.75
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	1,817

(注) 当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、1株につき100株の割合で株式を分割しております。このため、「当該期間の権利行使に係る交付株式数」、「当該期間の権利行使に係る平均行使価額等」、「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数」及び「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等」については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、算出しております。

2014/12/24 15:46

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より103.8%増加し、5,534百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が1,039百万円、資本剰余金が916百万円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上等により利益剰余金が863百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より56.2%増加し7,452百万円、負債は前連結会計年度末より6.7%減少し1,917百万円、純資産は前連結会計年度末より103.8%増加し5,534百万円となり、自己資本比率は73.9%となりました。

2014/12/24 15:46

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 平成16年12月1日又は平成16年12月14日に割り当てられた新株予約権の行使であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2014/12/24 15:46

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
(うち新株予約権 (株))	(3,844)	(641,102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成16年6月16日開催の株主総会の特別決議による平成16年12月1日及び平成16年12月14日発行の新株予約権(ストック・オプション)440個(普通株式3,300,000株)平成16年12月3日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月2日発行の新株予約権(ストック・オプション)78個(普通株式585,000株)平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)206個(普通株式20,600株)	平成16年12月3日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月2日発行の新株予約権(ストック・オプション)78個(普通株式585,000株)

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
	平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)262個(普通株式26,200株)平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)775個(普通株式77,500株)

2014/12/24 15:46