有価証券報告書-第20期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
販売費及び一般管理費	673千円	2,282千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
新株予約権戻入益	16,627千円	164千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権 第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 16名 社外支援者 1名 当社監査役 3名 関係会社取締役 2名	当社従業員 30名
ストック・ オプションの数 (注)1,2	普通株式 7,500,000株	普通株式 1,500,000株
付与日	第1回 平成16年12月1日 第2回 平成16年12月14日	平成17年12月2日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	第1回 平成16年12月1日～平成18年6月30日 第2回 平成16年12月14日～平成18年6月30日	平成17年12月2日～平成18年12月9日
権利行使期間	平成18年7月1日～平成26年6月15日	平成18年12月10日～平成26年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 79名	当社従業員 59名
ストック・ オプションの数 (注)1,2	普通株式 36,200株	普通株式 27,800株
付与日	平成20年12月29日	平成21年12月28日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成20年12月29日～平成22年12月28日	平成21年12月28日～平成23年12月27日
権利行使期間	平成22年12月29日～平成30年11月30日	平成23年12月28日～平成31年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 18名 子会社取締役 6名 子会社従業員 26名	当社従業員 14名 子会社取締役 7名 子会社従業員 36名
ストック・ オプションの数 (注)1,2	普通株式 35,800株	普通株式 41,600株
付与日	平成22年12月28日	平成23年12月28日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成22年12月28日～平成24年12月27日	平成23年12月28日～平成25年12月27日
権利行使期間	平成24年12月28日～平成32年11月30日	平成25年12月28日～平成33年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 18名 子会社取締役 7名 子会社従業員 16名	当社従業員 23名 子会社取締役 7名 子会社従業員 27名
ストック・ オプションの数 (注)1,2	普通株式 84,500株	普通株式 118,500株
付与日	平成24年12月28日	平成25年12月27日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成24年12月28日～平成26年12月27日	平成25年12月27日～平成27年12月27日
権利行使期間	平成26年12月28日～平成34年11月30日	平成27年12月28日～平成35年11月30日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 当社は平成16年12月20日付をもって、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を、平成17年12月20日付をもって、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、平成18年10月1日付をもって、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を、平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は平成26年4月1日付で1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権 第2回新株予約権	第3回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
付与日	平成16年12月1日 平成16年12月14日	平成17年 12月2日	平成20年 12月29日	平成21年 12月28日	平成22年 12月28日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	3,300,000	585,000	14,200	13,600	20,600
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	2,272,500	―	―	―	―
失効(株)	1,027,500	―	1,800	2,400	3,600
未行使残(株)	―	585,000	12,400	11,200	17,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
付与日	平成23年 12月28日	平成24年 12月28日	平成25年 12月27日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	26,200	77,500	―
付与(株)	―	―	118,500
失効(株)	400	8,500	8,000
権利確定(株)	25,800	―	―
未確定残(株)	―	69,000	110,500
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	25,800	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	4,200	―	―
未行使残(株)	21,600	―	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権 第2回新株予約権	第3回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
付与日	平成16年12月1日 平成16年12月14日	平成17年 12月2日	平成20年 12月29日	平成21年 12月28日	平成22年 12月28日
権利行使価格 (円)	54	147	27	33	41
行使時平均株価 (円)	78	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	―	―	996	2,519	3,237

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
付与日	平成23年 12月28日	平成24年 12月28日	平成25年 12月27日
権利行使価格 (円)	32	30	53
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,689	1,764	3,936

(注)付与日における公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)当たりの金額を記載しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社が当連結会計年度において付与した第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値およびその見積方法
① 株価変動性 102.133%
過去の当社普通株式の月次株価(平成19年11月から平成25年11月までの各月の最終取引日における終値)に基づき算出しております。
② 予想残存期間 6年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 50円/株
過去1年間の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 0.314%
予想残存期間に対応する期間に対応する平成25年12月27日における国債利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。