有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 ①権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
②本新株予約権は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」という。)の日が経過するまで行使できない。但し、同社株主総会が、その決議により特に本新株予約権の行使を認めた場合にはこの限りではない。
③株式公開後3年間に本新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の10分の3まで、2年目は割当数の10分の6まで、3年目は割当数の10分の9までとし、4年目以降は割当数の全てを行使できるものとする。また、上記②但書の場合は、同社株主総会の決議において行使を認めた比率によるものとする。この比率を乗ずることにより生じる普通株式1個未満の端数は切り捨てるものとする。
3 新株予約権割当契約において、権利行使期間の定めに関わらず、本新株予約権の行使はかかる権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない旨を定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第26回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 48.7%
過去の当社普通株式の月次株価(2018年11月から2024年11月までの各月の最終取引日における終値)に基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 6年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
ⅲ. 予想配当 1.5円/株
過去1年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 1.066%
予想残存期間に対応する2030年12月20日償還の国債利回りであります。
(2) 連結子会社のaviner㈱が当連結会計年度において付与した第1回新株予約権及び第2回新株予約権については、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社株式の評価方法は、純資産価額法により算定した価格を用いております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 27,526千円 | 8,714千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 511千円 | 11,886千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第13回新株予約権 | 第22回新株予約権 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 27名 子会社取締役 10名 子会社従業員 75名 | 当社従業員 43名 子会社取締役 6名 子会社従業員 10名 |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 223,500株 | 普通株式 194,500株 |
| 付与日 | 2015年1月26日 | 2021年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2015年1月26日～2017年1月26日 | 2021年4月1日～2023年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2017年1月27日～2024年11月30日 | 2023年4月1日～2031年2月19日 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 43名 子会社取締役 4名 子会社従業員 9名 | 当社従業員 57名 子会社取締役 8名 子会社従業員 12名 |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 181,500株 | 普通株式 262,500株 |
| 付与日 | 2021年12月24日 | 2022年12月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2021年12月24日～2023年12月27日 | 2022年12月27日～2024年12月27日 |
| 権利行使期間 | 2023年12月28日～2031年11月30日 | 2024年12月28日～2032年11月30日 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 63名 子会社取締役 6名 子会社従業員 23名 | 当社従業員 63名 子会社取締役 3名 子会社従業員 20名 |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 329,500株 | 普通株式 231,500株 |
| 付与日 | 2023年12月27日 | 2024年12月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2023年12月27日～2025年12月27日 | 2024年12月24日～2026年12月27日 |
| 権利行使期間 | 2025年12月28日～2033年11月30日 | 2026年12月28日～2034年11月30日 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権(株式報酬型) | 第2回新株予約権(株式報酬型) |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 151,200株 | 普通株式 139,200株 |
| 付与日 | 2017年2月27日 | 2018年2月27日 |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年2月28日～2047年2月27日 | 2018年2月28日～2048年2月27日 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権(株式報酬型) | 第4回新株予約権(株式報酬型) |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 99,800株 | 普通株式 287,700株 |
| 付与日 | 2019年2月27日 | 2021年4月13日 |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年2月28日～2049年2月27日 | 2021年4月14日～2051年4月13日 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 名称 | 第5回新株予約権(株式報酬型) | 第6回新株予約権(株式報酬型) | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 4名 | |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 167,500株 | 普通株式 202,500株 | |
| 付与日 | 2022年6月10日 | 2023年2月27日 | |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左 | |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2022年6月11日～2052年6月10日 | 2023年2月28日～2053年2月27日 | |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | aviner㈱ |
| 名称 | 第7回新株予約権(株式報酬型) | 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 4名 | 同社取締役 2名 |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 270,500株 | 普通株式 970株 |
| 付与日 | 2024年2月26日 | 2025年3月31日 |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 付与日から権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2024年2月27日～2054年2月26日 | 2025年3月31日～2035年3月30日(注)3 |
| 種類 | ストック・オプション |
| 会社名 | aviner㈱ |
| 名称 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 同社取締役 1名 |
| ストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 194株 |
| 付与日 | 2025年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2027年3月31日～2035年3月30日 (注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 ①権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
②本新株予約権は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」という。)の日が経過するまで行使できない。但し、同社株主総会が、その決議により特に本新株予約権の行使を認めた場合にはこの限りではない。
③株式公開後3年間に本新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の10分の3まで、2年目は割当数の10分の6まで、3年目は割当数の10分の9までとし、4年目以降は割当数の全てを行使できるものとする。また、上記②但書の場合は、同社株主総会の決議において行使を認めた比率によるものとする。この比率を乗ずることにより生じる普通株式1個未満の端数は切り捨てるものとする。
3 新株予約権割当契約において、権利行使期間の定めに関わらず、本新株予約権の行使はかかる権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない旨を定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第13回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | 第23回 新株予約権 | 第24回 新株予約権 |
| 付与日 | 2015年 1月26日 | 2021年 4月1日 | 2021年 12月24日 | 2022年 12月27日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計 年度末(株) | - | - | - | 262,500 |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 262,500 |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計 年度末(株) | 53,000 | 187,500 | 166,500 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 262,500 |
| 権利行使(株) | - | 14,500 | 15,000 | 29,000 |
| 失効(株) | 53,000 | 59,500 | 25,000 | 39,000 |
| 未行使残(株) | - | 113,500 | 126,500 | 194,500 |
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第25回 新株予約権 | 第26回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 (株式報酬型) | 第2回 新株予約権 (株式報酬型) |
| 付与日 | 2023年 12月27日 | 2024年 12月24日 | 2017年 2月27日 | 2018年 2月27日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計 年度末(株) | 329,500 | - | - | - |
| 付与(株) | - | 231,500 | - | - |
| 失効(株) | 33,000 | 8,000 | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | 296,500 | 223,500 | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計 年度末(株) | - | - | 28,900 | 49,900 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | 28,900 | 49,900 |
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回 新株予約権 (株式報酬型) | 第4回 新株予約権 (株式報酬型) | 第5回 新株予約権 (株式報酬型) | 第6回 新株予約権 (株式報酬型) |
| 付与日 | 2019年 2月27日 | 2021年 4月13日 | 2022年 6月10日 | 2023年 2月27日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計 年度末(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計 年度末(株) | 63,400 | 217,700 | 167,500 | 202,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 63,400 | 217,700 | 167,500 | 202,500 |
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | aviner㈱ | aviner㈱ |
| 名称 | 第7回 新株予約権 (株式報酬型) | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与日 | 2024年 2月26日 | 2025年 3月31日 | 2025年 3月31日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計 年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | 970 | 194 |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | 970 | - |
| 未確定残(株) | - | - | 194 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計 年度末(株) | 270,500 | - | - |
| 権利確定(株) | - | 970 | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 270,500 | 970 | - |
②単価情報
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第13回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | 第23回 新株予約権 | 第24回 新株予約権 |
| 付与日 | 2015年 1月26日 | 2021年 4月1日 | 2021年 12月24日 | 2022年 12月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 213 | 71 | 52 | 54 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 120 | 120 | 120 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 154 | 34.22 | 21.08 | 29.79 |
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第25回 新株予約権 | 第26回 新株予約権 | 第1回新株予約権 (株式報酬型) | 第2回新株予約権 (株式報酬型) |
| 付与日 | 2023年 12月27日 | 2024年 12月24日 | 2017年 2月27日 | 2018年 2月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 65 | 111 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 28.87 | 45.51 | 116 | 102 |
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権 (株式報酬型) | 第4回新株予約権 (株式報酬型) | 第5回新株予約権 (株式報酬型) | 第6回新株予約権 (株式報酬型) |
| 付与日 | 2019年 2月27日 | 2021年 4月13日 | 2022年 6月10日 | 2023年 2月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 167 | 62 | 45.57 | 73.48 |
| 種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション |
| 会社名 | 提出会社 | aviner㈱ | aviner㈱ |
| 名称 | 第7回新株予約権(株式報酬型) | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与日 | 2024年2月26日 | 2025年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 246,272 | 246,272 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 72.35 | - | - |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第26回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 48.7%
過去の当社普通株式の月次株価(2018年11月から2024年11月までの各月の最終取引日における終値)に基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 6年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
ⅲ. 予想配当 1.5円/株
過去1年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 1.066%
予想残存期間に対応する2030年12月20日償還の国債利回りであります。
(2) 連結子会社のaviner㈱が当連結会計年度において付与した第1回新株予約権及び第2回新株予約権については、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社株式の評価方法は、純資産価額法により算定した価格を用いております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
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