建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 金額には消費税等は含まれておりません。
4 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は157,657千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の
建物に施した建物附属設備の金額です。

2016/12/26 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 16:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び土地	-	千円	728	千円
投資不動産	13,276	千円	-	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
その他(流動資産・短期貸付金) (注)	600,000	千円	-	千円
建物	53,033	千円	514,686	千円
土地	155,503	千円	941,564	千円

(注)連結財務諸表上、相殺消去されております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末より86.8%増加し、2,710百万円となりました。これは主として、賃貸用物件を保有する不動産賃貸会社の子会社化やメッツァ開発用地の取得により土地が964百万円、建物が726百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)

2016/12/26 16:01

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用として土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,916千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は13,276千円(特別利益に計上)であります。

2016/12/26 16:01

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2016/12/26 16:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 16:01