新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議によって決定しております。
<ストックオプション>ストックオプションについては、取締役の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めること等を目的に、株主総会にて承認を受けたストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額内において、取締役会で決定することとしております。
④ 株式の保有状況

2016/12/26 16:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成19年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役で、新株予約権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日より30年以内で当社取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、原則として、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の新株予約権の内容及び細目については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1 各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の目的である株式の数は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の総数(以下、「新株予約権の総数」という。)に、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)を乗じた数とします。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 79名	当社従業員 59名

会社名	提出会社	提出会社
名称	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名子会社取締役 6名子会社従業員 26名	当社従業員 14名子会社取締役 7名子会社従業員 36名

会社名	提出会社	提出会社
名称	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名子会社取締役 7名子会社従業員 16名	当社従業員 23名子会社取締役 7名子会社従業員 27名

会社名	提出会社	提出会社
名称	第13回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 27名子会社取締役 10名子会社従業員 75名	当社従業員 41名子会社取締役 7名子会社従業員 66名

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 当社は平成17年12月20日付をもって、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、平成18年10月1日付をもって、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を、平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成28年9月30日現在、発行済株式総数161,927,300株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は567,900株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.35%)となっております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 14,700株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1 新株引受権又は新株予約権の行使による増加であります。
2 平成26年4月1日を効力発生日として、1株につき100株の割合で株式を分割いたしました。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
(うち新株予約権 (株))	(359,323)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,940個(普通株式 194,000株)	平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権(ストック・オプション)84個(普通株式 8,400株)平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)80個(普通株式 8,000株)平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)112個(普通株式 11,200株)

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)148個(普通株式 14,800株)平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)485個(普通株式 48,500株)平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)855個(普通株式 85,500株)平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,620個(普通株式 162,000株)平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,295個(普通株式 229,500株)

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