建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 金額には消費税等は含まれておりません。
4 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は157,657千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の
建物に施した建物附属設備の金額です。

2017/12/20 17:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
構築物 15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/20 17:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)		当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び土地	-	千円	1,088	千円
計	-	千円	1,088	千円

2017/12/20 17:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)		当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び土地	728	千円	2,032	千円
計	728	千円	2,032	千円

2017/12/20 17:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
仕掛販売用不動産	1,674,299	千円	2,821,241	千円
建物及び構築物	514,686	千円	507,407	千円
土地	941,564	千円	1,067,356	千円

なお、「※2担保資産及び担保付債務」の「現金及び預金(定期預金)」のうち200,000千円、及び「投資その他の資産(その他)」のうち200,000千円に関しては、当社の連結子会社である飯能地域資源利活用合同会社の長期借入金に関して担保提供を行っております。この担保に関わる債務は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」内「3連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載しているとおり、飯能地域資源利活用合同会社の決算日現在の財務数値を使用しているため、連結上の調整を行っておりません。

2017/12/20 17:02

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用として土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,103千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は728千円(特別利益に計上)であります。

2017/12/20 17:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2017/12/20 17:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/20 17:02