#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,411,629千円は、セグメント間取引消去△5,161,334千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,572,963千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
4 不動産事業セグメントにおいては、このほか新規連結により1,384,249千円増加しております。
2017/12/20 17:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199,906千円には、セグメント間取引消去52,815千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,252,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,309,433千円は、セグメント間取引消去△3,590,316千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,899,750千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。2017/12/20 17:02
#3 事業等のリスク: 2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡(20億円)を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の1つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社は、平成30年1月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は24,686千円増加しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社は、平成30年1月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は24,686千円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。
2017/12/20 17:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
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#7 業績等の概要: 当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、メッツァが平成29年7月に着工し、ムーミンバレーパークの不動産証券化により資金調達を実行したことにより、メッツァ事業の課題であった資金調達は大きなポイントを通過しました。一方で、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み、新規投資が低調となるなど、影響が及ぶこととなりました。また、アセット投資案件の回収が次期に持越しとなったことや、ムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡(20億円)を会計上収益認識しなかったことなどにより、売上高は前期比4.1%減の7,182百万円となりました。営業損益は営業投資有価証券評価損等の評価性損失3.2億円や事業拡大による人件費増加、メッツァ事業の先行投資の影響により1,319百万円の営業損失(前連結会計年度は1,031百万円の損失)となりました。経常損失は為替差益64百万円の計上により1,341百万円(前連結会計年度は1,369百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,358百万円(前連結会計年度は1,384百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は下記①～⑤のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費増加や租税公課、メッツァ事業の先行投資の影響、及び貸倒引当金繰入額68百万円により、2,945百万円となり、前連結会計年度の2,527百万円より417百万円増加(16.5%増)しております。営業損失は1,319百万円となり、前連結会計年度の1,031百万円の損失と比べて損益は287百万円悪化しました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常損益
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