有価証券報告書-第23期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「不動産事業」、「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の4つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
ファイナンス・アレンジメント業務
公共ファイナンス業務(再生可能エネルギー案件等)
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)
アセット投資
・不動産事業
職域での福利厚生サービス
不動産仲介
不動産開発
不動産販売
不動産賃貸
・公共コンサルティング事業
財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
公共施設等総合管理計画 策定支援業務
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
飲食・物販事業
・その他
コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、子会社株式の追加取得等により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設、及び従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の算出方法及び区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	投資銀行 事業	不動産 事業	エンタテイン メント・ サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,473,414	4,972,738	2,668	7,448,822	37,064	7,485,886	-	7,485,886
セグメント間の内部売上高又は 振替高	12,319	-	228	12,548	1,800	14,348	△14,348	-
計	2,485,734	4,972,738	2,897	7,461,370	38,864	7,500,235	△14,348	7,485,886
セグメント 利益又は損失(△)	73,646	103,974	△237,975	△60,354	3,684	△56,669	△974,682	△1,031,352
セグメント 資産	3,896,563	4,548,412	96,019	8,540,995	23,000	8,563,996	2,411,629	10,975,625
その他の項目
減価償却費	13,096	36,060	46	49,203	84	49,287	16,469	65,757
持分法適用 会社への 投資額	25,446	-	-	25,446	-	25,446	-	25,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	157,826	9,375	265	167,468	-	167,468	16,004	183,472

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△974,682千円には、セグメント間取引消去25,270千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△999,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,411,629千円は、セグメント間取引消去△5,161,334千円及び各報告セグメ ントに配分していない全社資産7,572,963千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
4 不動産事業セグメントにおいては、このほか新規連結により1,384,249千円増加しております。

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	投資銀行 事業	不動産事業	公共コンサルティング事業	エンタテインメント・サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,981,029	4,713,456	322,738	131,307	7,148,531	33,845	7,182,376	-	7,182,376
セグメント間の内部売上高又は 振替高	37,820	-	1,799	3,853	43,474	-	43,474	△43,474	-
計	2,018,850	4,713,456	324,538	135,160	7,192,005	33,845	7,225,850	△43,474	7,182,376
セグメント利益又は損失(△)	80,682	149,448	△18,865	△328,143	△116,876	△2,382	△119,258	△1,199,906	△1,319,165
セグメント 資産	3,235,641	5,740,285	159,808	1,459,572	10,595,307	27,782	10,623,090	2,309,433	12,932,524
その他の項目
減価償却費	9,684	54,040	452	1,832	66,010	115	66,125	38,646	104,771
持分法適用 会社への 投資額	26,764	-	-	-	26,764	-	26,764	-	26,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	549,084	29,281	1,816	26,143	606,326	152	606,479	4,493	610,972

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199,906千円には、セグメント間取引消去52,815千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,252,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,309,433千円は、セグメント間取引消去△3,590,316千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,899,750千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	サニーヘルス㈱	980,034	投資銀行事業
	ジャパンソーラーエナジー㈱	851,944	投資銀行事業

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	投資銀行 事業	不動産事業	公共コンサルティング事業	エンタテインメント・サービス 事業	合計
減損損失	-	10,675	-	15,839	26,514	-	-	26,514

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	投資銀行 事業	不動産事業	エンタテインメント・サービス事業	合計
当期償却額	-	43,396	-	43,396	-	-	43,396
当期末残高	-	54,072	-	54,072	-	-	54,072

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	投資銀行 事業	不動産事業	公共コンサルティング事業	エンタテインメント・サービス 事業	合計
当期償却額	-	43,396	1,544	-	44,940	-	-	44,940
当期末残高	-	-	8,750	-	8,750	-	-	8,750

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
不動産事業において、249千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社がベターライフプロパティ㈱の株式を新規取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。