有価証券報告書-第22期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産事業」を子会社が行っており、これらに自己投融資事業、フィナンシャル・アドバイザリー、ファイナンス・アレンジメント、公共ファイナンス(再生可能エネルギー案件等)、アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)等を行う事業である「投資銀行事業」を加えた3つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
自己投融資事業、フィナンシャル・アドバイザリー、ファイナンス・アレンジメント、公共ファイナンス(再生可能エネルギー案件等)、アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)
・不動産事業
職域での福利厚生サービス、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸
・その他
ソフトウェアの開発・販売事業等、他
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。
この結果、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸表計上額
	投資銀行 事業	不動産事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,598,959	3,371,028	423,366	5,393,354	36,333	5,429,688	-	5,429,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,343	608	-	42,951	4,545	47,497	△47,497	-
計	1,641,302	3,371,636	423,366	5,436,306	40,879	5,477,185	△47,497	5,429,688
セグメント利益 又は損失(△)	1,335,271	△80,104	△530	1,254,636	△105,177	1,149,458	△1,034,434	115,024
セグメント資産	4,125,263	3,308,926	-	7,434,189	139,725	7,573,915	4,384,189	11,958,104
その他の項目
減価償却費	13	15,238	204	15,456	99	15,556	16,498	32,054
持分法適用会社 への投資額	24,834	-	-	24,834	-	24,834	-	24,834
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	514,891	241,915	2,840	759,647	-	759,647	14,983	774,631

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,034,434千円には、セグメント間取引消去66,750千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,101,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額4,384,189千円は、セグメント間取引消去△1,200,107千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,584,296千円であります。

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸表計上額
	投資銀行 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,473,414	4,972,738	7,446,153	39,733	7,485,886	-	7,485,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,319	-	12,319	2,028	14,348	△14,348	-
計	2,485,734	4,972,738	7,458,472	41,762	7,500,235	△14,348	7,485,886
セグメント利益 又は損失(△)	349,154	103,974	453,129	△226,850	226,278	△1,257,631	△1,031,352
セグメント資産	3,896,563	4,548,412	8,444,976	119,019	8,563,996	2,411,629	10,975,625
その他の項目
減価償却費	13,096	36,060	49,156	131	49,287	16,469	65,757
持分法適用会社 への投資額	25,446	-	25,446	-	25,446	-	25,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	157,826	9,375	167,202	265	167,468	16,004	183,472

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,257,631千円には、セグメント間取引消去25,270千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,282,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額2,411,629千円は、セグメント間取引消去△5,161,334千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,572,963千円であります。
4 不動産事業セグメントにおいては、このほか新規連結により1,384,249千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	サニーヘルス㈱	980,034	投資銀行事業
	ジャパンソーラーエナジー㈱	851,944	投資銀行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	投資銀行 事業	不動産事業	建設事業	合計
当期償却額	-	54,245	-	54,245	-	-	54,245
当期末残高	-	97,468	-	97,468	-	-	97,468

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	投資銀行 事業	不動産事業	合計
当期償却額	-	43,396	43,396	-	-	43,396
当期末残高	-	54,072	54,072	-	-	54,072

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
不動産事業において、249千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社がベターライフプロパティ㈱の株式を新規取得したことによるものであります。