- #1 主要な設備の状況
3 金額には消費税等は含まれておりません。
4 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の
建物に施した建物附属設備の金額です。
2023/01/10 10:05- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/01/10 10:05 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) | 当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) |
| 建物及び土地 | 1,088 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 1,088 | 千円 | - | 千円 |
- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) | 当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) |
| 建物及び土地 | 2,032 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 2,032 | 千円 | - | 千円 |
- #5 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) | 当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) |
| 建物 | - | 千円 | 0 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 644 | 千円 | 195 | 千円 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年9月30日) | 当連結会計年度(2018年9月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 2,821,241 | 千円 | 667,811 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 507,407 | 千円 | 42,384 | 千円 |
| 土地 | 1,067,356 | 千円 | 492,147 | 千円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 東京都品川区 | 187,500千円 |
| 工具、器具及び備品 | 東京都品川区 | 82,055千円 |
| 土地 | 東京都品川区 | 48,457千円 |
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より47.1%増加し、4,134百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社の連結除外等により建物及び構築物328百万円及び土地1,034百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金200百万円が減少したものの、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が2,360百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが259百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
2023/01/10 10:05- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用として土地及び建物を有しておりました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,763千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は2,032千円(特別利益に計上)、売却損は1,088千円(特別損失に計上)であります。
2023/01/10 10:05- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
2023/01/10 10:05- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/01/10 10:05- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/01/10 10:05- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/01/10 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
