有価証券報告書-第25期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
工具、器具及び備品	2～20年
その他	2～4年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)、商標権についてはその効果の及ぶ期間(11年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。