有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役(独立役員)である、野崎篤彦氏、鈴木健次郎氏、大山亨氏の3名で構成され、野崎篤彦氏が監査等委員会の委員長を務めています。当社は定款において常勤の監査等委員を選定することができる旨を定めており、監査等委員会の決議によって野崎篤彦氏を常勤の監査等委員として選定しています。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査しております。
野崎篤彦氏は生命保険会社における監査役などの経験があり、鈴木健次郎氏は金融行政及び金融業界における要職を歴任しており、大山享氏は証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして活動しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項として「監査等委員会の委員長選定の件」、「常勤監査等委員選定の件」の付議が予定されています。これらの議案が原案どおり承認可決された後も、監査等委員監査の組織、人員に変更はありません。
<監査等委員会の開催頻度・出席状況>監査等委員会は、原則として毎月1回開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役職	氏名	監査等委員会出席状況
取締役監査等委員(常勤)	野崎 篤彦	13回/13回
取締役監査等委員	鈴木 健次郎	13回/13回
取締役監査等委員	大山 亨	13回/13回

監査等委員会における具体的な検討内容としては、以下の項目を監査事項として期初に監査計画に反映し決議を行い取締役会に報告するとともに、活動状況等を定期的に取締役会に報告しております。
・取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性
・重要な子会社・支店等の運営状況の検証
・投融資案件に対する審査体制の検証
・会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)についての協議
・会計監査人の職務の適正性
・事業報告とその附属明細書の適正性
・全社統制中心にグループの内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック
監査等委員は上記監査計画に基づき、取締役会及び経営会議や投融資案件の審査等の重要な会議に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状況を監視、検証しております。更に、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直属の内部監査室(専任1名、兼任2名)を設置し、当社及び重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査等委員、関係先へ示達され、是正措置へ向けたフォローをするものとしております。また、内部監査計画や内部監査結果などの重要事項は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対しては3名配置して「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の評価結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b. 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査の報告を受けております。
会計監査については、当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を委嘱しております。また、海外子会社であるSGI-Group B.V.は、同監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに監査証明業務を委嘱しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、同監査法人から四半期ごとに報告を受けるなど、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の質的向上を図っており、監査等委員会と同監査法人は、監査上の主要な検討事項(KAM)についても協議を行いました。なお、経理部門は、同監査法人に個別案件ごとの会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認などを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治、千足 幸男
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他14名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に解任又は不再任に該当する事象がなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を踏まえ十分に評価できるものと考え、再任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年に1回、評価基準項目を設けて各項目について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	48,800	―	49,933	―
連結子会社	―	―	―	―
合計	48,800	―	49,933	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	8,793	298	9,956	5,008
連結子会社	8,895	3,756	9,227	1,468
合計	17,689	4,055	19,184	6,476

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性および監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。