四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
㈱ジオプラン・ナムテック
事業の内容
・情報システムの開発及び販売、運営管理
・情報処理システムによる事業合理化・高度化の相談、指導、助言 等
②企業結合を行った主な理由
英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業(以下「SW事業」といいます。)を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company(以下、「GE」といいます。)の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて取得しました。
SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道/ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。
③企業結合日
平成30年3月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得した議決権比率 99.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ナムテックが、被取得企業の株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間の末日としているため、当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,263千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
㈱ジオプラン・ナムテック
事業の内容
・情報システムの開発及び販売、運営管理
・情報処理システムによる事業合理化・高度化の相談、指導、助言 等
②企業結合を行った主な理由
英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業(以下「SW事業」といいます。)を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company(以下、「GE」といいます。)の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて取得しました。
SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道/ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。
③企業結合日
平成30年3月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得した議決権比率 99.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ナムテックが、被取得企業の株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間の末日としているため、当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 100,000千円 | |
| 取得原価 | 100,000千円 |
(4)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,263千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却