四半期報告書-第24期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FGIキャピタル・パートナーズ㈱(以下、「FGICP」といいます。)
事業の内容
内外の有価証券に関する投資顧問業務
内外の有価証券に関する投資一任契約に係わる業務
資産の管理及び運用に関するコンサルタント業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループが金融商品取引業者として金融商品の組成からその運用まで一貫した金融サービスを提供するには、有価証券等を含めて取り扱う金融商品を広げて投資運用業務を強化する必要があり、FGICPの連結子会社化により連携を強化して当社グループの投資運用業務を推進することで、安定的な収益基盤とするためであります。
③企業結合日
平成29年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	30%
取得した議決権比率	70%
取得後の議決権比率	100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を追加取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたFGICPの企業結合日における時価	26,233千円
企業結合日に取得したFGICPの普通株式の時価	60,000千円
取得原価	86,233千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
(5)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 1,179千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価格を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SGI-Group B.V.(以下、「SGIグループ」といいます。)
(注) SGIグループは、下記の子会社4社(孫会社を含む)を有しております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
事業の内容
航空機アセットマネジメント
航空機技術アドバイザー業務
②企業結合を行った主な理由
株式取得先のSeabury Capital B.V.( 以下、「Seabury」といいます。)は、平成19年の設立以来、航空/旅行産業に関するソフトウェア及びアセットマネジメントビジネスへの投資を行うベンチャーキャピタルとして運営されており、今後、Seabury とともにSGIグループの事業展開を支援し、SGIグループの顧客基盤確立に貢献することで、企業価値の向上を目指すためであります。
③企業結合日
平成29年12月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率

取得した議決権比率

51%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント(連結子会社)が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権持分51%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期連結会計期間の末日としているため、当第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	375,731千円
取得原価		375,731千円

(4)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 196,518千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、当該差額をのれんとして認識いたしました。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(子会社株式の譲渡)
(1)事業分離の概要
①譲渡先企業の名称
JPE第1号㈱
②譲渡した事業の内容
商号 ベターライフサポートホールディングス㈱(以下、「BLSHD」といいます。)
事業内容 グループ会社の経営戦略策定及び経営管理並びにそれに付帯する事業
(注) BLSHDは、下記の子会社5社(孫会社を含む)を有しておりますが、連結財務諸表を作成しておりません。
・㈱ユニハウス
・ベターライフハウス㈱
・㈱ベルス
・ベターライフプロパティ㈱
・城南開発㈱
③株式譲渡を行った主な理由
当社は、投資銀行事業において投資銀行業務と企業投資を行っております。当社は企業投資として、中間持株会社であるBLSHDとその複数の子会社(以下、「BLSグループ」といいます。)へ投融資してまいりましたが、本株式譲渡により当社は368百万円を回収しました。
本回収資金については、当社が更に成長していくための経営資源として適切に配分することとし、メッツァをはじめとする事業や企業等への投資を増加させることを予定しております。
④株式譲渡日
平成29年10月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。
なお、BLSグループへの貸付金992百万円も回収しております。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 267,387千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,973,837	千円
固定資産	1,766,448	千円
資産合計	5,740,285	千円
流動負債	4,019,471	千円
固定負債	1,391,492	千円
負債合計	5,410,963	千円

③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産事業
(4)当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。