- #1 主要な設備の状況
(注)1.合計欄には賃貸資産を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2025/06/25 11:07- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2025/06/25 11:07- #3 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 賃貸資産 | 2,496百万円 | 2,178百万円 |
対応する債務は、次のとおりであります。
- #4 売上原価明細書（連結）
(注) 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。
2025/06/25 11:07- #5 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 賃貸資産 | 仮設機材の取得等によるもの | 6,944百万円 |
| 建物 | 「Innovation Hub」等の取得によるもの | 1,218百万円 |
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
- #6 棚卸資産の増減額に関する注記（連結）
※4 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる賃貸資産への他勘定振替額
当連結会計年度の棚卸資産の増減額には、賃貸資産への他勘定振替額5,108百万円が含まれております。
2025/06/25 11:07- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
| 奈良県奈良市 | 連結子会社遊休資産 | 賃貸資産 | 4百万円 |
連結子会社が保有する遊休資産の内、一部取扱いを中止する意思決定を行ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額4百万円を減損損失として計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(顧客サービスの基幹となる管理物流機能の整備・拡充)
OPE-MANE利用者の利便性を担保するうえで、預り資産の管理運用はサービスの中核を担っています。時間経過と共に増加する預り資産、不足機材を補う賃貸資産の保有増に対応するため、資産を効率よく稼働させる整備体制、利便性を高める好立地へのBase(機材管理物流拠点)の開設は、プラットフォームの魅力を高めるうえで重要であると認識しております。
(顧客の信頼獲得のための安全・安心の可視化)
2025/06/25 11:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、75,076百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,131百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,058百万円、受取手形の減少1,760百万円、賃貸資産(純額)の増加2,745百万円、建物及び構築物(純額)の増加1,380百万円等によるものであります。
負債合計は、52,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,705百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加2,855百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)の減少785百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加5,512百万円等によるものであります。
2025/06/25 11:07- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当連結会計年度は、新商品の導入及び滅失機材の補充のため6,879百万円の仮設機材を取得いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/06/25 11:07- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 11:07- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
