- #1 主要な設備の状況
(注)1.合計欄には賃貸資産を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2026/06/23 9:30- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2025年2月28日に行われた日建リース株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額614百万円は、会計処理の確定により473百万円減少し、140百万円となっております。のれんの減少は、賃貸資産(純額)が728百万円増加、繰延税金負債が254百万円増加したことによるものです。
なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。
2026/06/23 9:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2026/06/23 9:30- #4 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賃貸資産 | 2,178百万円 | 1,626百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 8 |
対応する債務は、次のとおりであります。
- #5 売上原価明細書（連結）
(注) 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。
2026/06/23 9:30- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 2026/06/23 9:30
- #7 棚卸資産の増減額に関する注記（連結）
※3 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる
賃貸資産への他勘定振替額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賃貸資産への他勘定振替額 | 5,108百万円 | 2,784百万円 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
| 奈良県奈良市 | 連結子会社遊休資産 | 賃貸資産 | 4百万円 |
連結子会社が保有する遊休資産の内、一部取扱いを中止する意思決定を行ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額4百万円を減損損失として計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(投資計画)
| | 中期経営計画3ヵ年累計(百万円) |
| 投資計画 | 賃貸資産投資 | 15,610 |
| 設備投資 | 11,113 |
(セグメント売上高)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,735百万円の収入(前連結会計年度は585百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,865百万円、減価償却費5,980百万円、賃貸資産の取得による支出2,448百万円、棚卸資産の増加額1,009百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/23 9:30- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「賃貸資産受入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101百万円は、「賃貸資産受入益」26百万円、「雑収入」75百万円として組替えております。
2026/06/23 9:30- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸資産受入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「賃貸資産受入益」26百万円、「その他」78百万円として組替えております。
2026/06/23 9:30- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当連結会計年度は、新商品の導入及び滅失機材の補充のため4,580百万円の仮設機材を取得いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/06/23 9:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/23 9:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/23 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
