タカミヤ（2445）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7619万
2009年3月31日 +160.88%: 1億9878万
2010年3月31日 -44.73%: 1億985万
2010年12月31日 +3.46%: 1億1365万
2011年3月31日 -14.7%: 9695万
2011年6月30日 -13.54%: 8382万
2011年9月30日 +36.05%: 1億1403万
2011年12月31日 +5.64%: 1億2047万
2012年3月31日 +10.62%: 1億3326万
2012年6月30日 +7.93%: 1億4382万
2012年9月30日 +5.77%: 1億5213万
2012年12月31日 +7.46%: 1億6347万
2013年3月31日 +0.68%: 1億6459万
2013年6月30日 -1.22%: 1億6258万
2013年9月30日 -33.88%: 1億750万
2013年12月31日 +20.52%: 1億2957万
2014年3月31日 +6.8%: 1億3838万
2014年6月30日 +43.92%: 1億9915万
2014年9月30日 +26.93%: 2億5279万
2014年12月31日 +18.8%: 3億31万
2015年3月31日 +8.77%: 3億2665万
2015年6月30日 +0.59%: 3億2857万
2015年9月30日 +5.11%: 3億4536万
2015年12月31日 +18.62%: 4億966万
2016年3月31日 +26.82%: 5億1951万
2016年6月30日 +0.38%: 5億2146万
2016年9月30日 +17.01%: 6億1015万
2016年12月31日 +12.67%: 6億8747万
2017年3月31日 +16.29%: 7億9944万
2017年6月30日 +0.67%: 8億481万
2017年9月30日 -2.55%: 7億8428万
2017年12月31日 +0.79%: 7億9044万
2018年3月31日 -4.46%: 7億5518万
2018年6月30日 +18.59%: 8億9560万
2018年9月30日 -3.51%: 8億6414万
2018年12月31日 -2.93%: 8億3883万
2019年3月31日 +7.22%: 8億9940万

個別

2008年3月31日: 5714万
2009年3月31日 +204.17%: 1億7381万
2010年3月31日 -52.96%: 8176万
2011年3月31日 -21.14%: 6448万
2012年3月31日 +10.16%: 7103万
2013年3月31日 +11.24%: 7901万
2016年3月31日 +36.78%: 1億807万
2017年3月31日 -7.65%: 9981万
2018年3月31日 +90.54%: 1億9018万
2019年3月31日 +51.99%: 2億8906万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	11百万円
繰延税金負債合計	△118	△142
繰延税金資産(負債)の純額	464	502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	249百万円	296百万円
繰延税金負債合計	△674	△559
繰延税金資産の純額	273	359

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

2026/06/23 9:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/23 9:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 9:30