有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		11百万円
投資有価証券評価損	530		530
未払事業税	22		37
賞与引当金	151		151
退職給付引当金	227		225
長期未払金	44		44
株式報酬費用	152		152
減価償却超過額	96		142
その他	167		185
繰延税金資産小計	1,403		1,483
評価性引当額	△820		△838
繰延税金資産合計	582		645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72		△97
繰延ヘッジ損益	△0		△0
その他	△45		△44
繰延税金負債合計	△118		△142
繰延税金資産(負債)の純額	464		502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.20		1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.81		△6.71
住民税均等割	17.15		1.79
評価性引当額	4.49		0.89
税額控除	△4.04		△0.32
税率変更による影響額	△1.05		-
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△7.67		-
子会社吸収合併に伴う影響	2.95		-
寄付金の損金不算入	6.00		-
その他	△0.32		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.49		26.89