有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,145千円		14,684千円
投資有価証券評価損	3,124		132,263
未払事業税	11,791		37,136
賞与引当金	47,908		56,739
退職給付引当金	195,350		189,952
長期未払金	44,344		44,344
株式報酬費用	82,032		90,618
減損損失	3,820		9,496
減価償却超過額	3,494		3,411
繰延ヘッジ損益	16,958		13,530
その他	118,526		89,523
繰延税金資産小計	538,495		681,701
評価性引当額	△185,354		△322,653
繰延税金資産合計	353,140		359,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,589		△23,696
その他	△54,268		△46,283
繰延税金負債合計	△90,857		△69,979
繰延税金資産(負債)の純額	262,282		289,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.25		△3.34
住民税均等割	0.82		2.26
評価性引当額	0.00		8.25
繰越欠損金の引継ぎ	△0.59		-
抱合せ株式消滅差益	△22.73		-
その他	△0.41		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.17		39.66