有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,574千円		21,874千円
投資有価証券評価損	3,705		3,124
未払事業税	42,821		22,429
賞与引当金	29,440		34,696
退職給付引当金	65,514		106,190
長期未払金	44,766		44,460
株式報酬費用	74,452		82,916
減損損失	30,927		-
減価償却超過額	4,991		4,758
繰延ヘッジ損益	34,051		20,556
その他	49,170		86,781
繰延税金資産小計	400,416		427,788
評価性引当額	△154,115		△185,239
繰延税金資産合計	246,300		242,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,215		△22,365
その他	△49,610		△64,400
繰延税金負債合計	△61,826		△86,765
繰延税金資産(負債)の純額	184,474		155,782

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,395千円		55,966千円
固定資産-繰延税金資産	108,079		99,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.02		△4.10
住民税均等割	0.96		1.32
評価性引当額	△1.73		1.39
法人税額の特別控除	-		△2.76
繰越欠損金の引継ぎ	-		△0.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.32		-
その他	△0.77		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.37		26.15