有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,153千円		31,455千円
投資有価証券評価損	84,549		84,549
未払事業税	13,396		28,470
賞与引当金	29,284		28,445
退職給付引当金	57,985		58,214
長期未払金	53,705		50,964
株式報酬費用	22,016		44,520
減価償却超過額	6,687		6,411
繰延ヘッジ損益	8,682		5,676
その他	45,884		59,040
繰延税金資産小計	363,344		397,750
評価性引当額	△203,617		△219,675
繰延税金資産合計	159,727		178,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,695		△185,371
その他	△26,720		△47,506
繰延税金負債合計	△42,416		△232,877
繰延税金資産(負債)の純額	117,311		△54,803

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,291千円		66,448千円
固定資産-繰延税金資産	79,019		-
固定負債-繰延税金負債	-		△121,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.97		1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.70		△11.59
住民税均等割	4.85		1.79
評価性引当額	5.81		1.16
関係会社支援損	-		2.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.36
その他	△0.03		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.86		33.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,350千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。