有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:34
【資料】
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【項目】
130項目

対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、労務者の不足と労務費の高騰や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、震災以降、新政権による経済対策や企業マインドの改善により建設需要は引き続き堅調な状況であり、特に老朽化インフラの維持・補修・耐震化への対応とオリンピック開催を控え首都圏を中心とした建設需要への対応が近々の課題であると認識しております。
また、成長が期待される環境分野では、生活環境のインフラ整備、自然災害に対する防災関連、太陽光発電関連、住宅の耐震化等の市場参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題であります。これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取組みを推進してまいります。
(1)グループ経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を生かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。
(2)高収益体制の確立
仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。
レンタル事業においては、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」を中心に高利回り機材への更新と従来機材の整理を行い、保有機材のポートフォリオを高収益体制に再構築いたします。また、インフラ再整備、震災復興、オリンピック需要に注力し、技術提案営業の推進と機材管理体制の効率化を進め、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
販売事業においては、旺盛な国内需要に対応するため国内生産の強化とベトナム工場の本格稼働により増産とコストダウンを図り、対応力を強化してまいります。仮設機材以外の分野においても太陽光パネル架台、住宅用制震装置、住宅用金物等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の成長性を加速させてまいります。
(3)新たな成長事業の創出
海外工場を活用した海外での仮設機材の販売に着手するため、販売チャネルの開発に取り組んでまいります。また、既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のためのM&Aにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。