訂正有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成31年3月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率8%以上を確保することを掲げております。
(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社の次世代足場の台頭により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるASEAN地域を中心に海外事業の投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、平成31年に迎える設立50周年に向けて事業体制をトランスフォームし、平成32年以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
① 経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、組織体制につき、製造子会社を統合したことから7本部体制とし各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。
② 収益基盤の革新
グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。また、営業面においては、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション提案営業を推進してまいります。
レンタル事業においては、次世代足場「Iqシステム」への入れ替え投資が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ってまいります。機材センターの入出庫管理及び供給体制のIoT化、AI化を革新的に進め、限界稼働率の向上により、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。
③ 海外展開の加速
海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行いASEAN地域での需要に対応する準備を進めてまいります。営業拠点としてのフィリピン、韓国では、レンタル資産への投資を加速させ、特にフィリピンでの旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ASEAN地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。
④ 新たな成長事業の創出
今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのM&Aにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成31年3月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率8%以上を確保することを掲げております。
(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社の次世代足場の台頭により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるASEAN地域を中心に海外事業の投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、平成31年に迎える設立50周年に向けて事業体制をトランスフォームし、平成32年以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
① 経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、組織体制につき、製造子会社を統合したことから7本部体制とし各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。
② 収益基盤の革新
グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。また、営業面においては、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション提案営業を推進してまいります。
レンタル事業においては、次世代足場「Iqシステム」への入れ替え投資が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ってまいります。機材センターの入出庫管理及び供給体制のIoT化、AI化を革新的に進め、限界稼働率の向上により、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。
③ 海外展開の加速
海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行いASEAN地域での需要に対応する準備を進めてまいります。営業拠点としてのフィリピン、韓国では、レンタル資産への投資を加速させ、特にフィリピンでの旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ASEAN地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。
④ 新たな成長事業の創出
今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのM&Aにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。