訂正有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年4月21日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社タツミ
事業の内容 仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工
(2)企業結合日
平成29年4月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
エスアールジータカミヤ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社タツミは、平成6年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。
この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ホリー株式会社
事業の内容 土木・建設用仮設機材の開発・製造・輸入、住宅用建材、住宅用制振装置、構造機材製品の開発・製造、太陽光発電システム、架台の設計・開発・製造、アグリ資材、植物工場関連製品の設計・開発・製造
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ホリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
エスアールジータカミヤ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進め、また、生産開発能力及び生産技術の向上、金属加工技術を生かした高付加価値製品の開発などによって、現在の事業における収益向上だけではなく、新たな収益事業創出の実現を目指し、さらなる企業価値向上を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、株式会社ナカヤ機材の自己株式を除く発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年2月28日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナカヤ機材
事業の内容 仮設機材のレンタル及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
中国地方の営業及び仮設機材の供給体制を強化するとともに、同地域において、次世代足場「Iqシステム」でのさらなる市場開拓を推進し、デファクトスタンダード獲得のスピード化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成30年2月28日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ナカヤ機材
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
エスアールジータカミヤ株式会社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
271,292千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度において暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年4月21日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社タツミ
事業の内容 仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工
(2)企業結合日
平成29年4月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
エスアールジータカミヤ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社タツミは、平成6年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。
この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ホリー株式会社
事業の内容 土木・建設用仮設機材の開発・製造・輸入、住宅用建材、住宅用制振装置、構造機材製品の開発・製造、太陽光発電システム、架台の設計・開発・製造、アグリ資材、植物工場関連製品の設計・開発・製造
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ホリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
エスアールジータカミヤ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進め、また、生産開発能力及び生産技術の向上、金属加工技術を生かした高付加価値製品の開発などによって、現在の事業における収益向上だけではなく、新たな収益事業創出の実現を目指し、さらなる企業価値向上を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、株式会社ナカヤ機材の自己株式を除く発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年2月28日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナカヤ機材
事業の内容 仮設機材のレンタル及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
中国地方の営業及び仮設機材の供給体制を強化するとともに、同地域において、次世代足場「Iqシステム」でのさらなる市場開拓を推進し、デファクトスタンダード獲得のスピード化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成30年2月28日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ナカヤ機材
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
エスアールジータカミヤ株式会社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 852,000千円 |
| 取得原価 | 852,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
271,292千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度において暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 524,845千円 |
| 固定資産 | 188,529 |
| 資産合計 | 713,374 |
| 流動負債 | 105,490 |
| 固定負債 | 27,176 |
| 負債合計 | 132,666 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 409,805千円 |
| 営業利益 | 21,229 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。