(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年6月に加入し、確定給付企業年金制度は、平成2年11月に適格退職年金制度を設立し、退職金の一部(50%相当額)を移行、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	30,537,486	千円
年金財政計算上の給付債務の額	32,167,928
差引額	△1,630,441

(注)前連結会計年度の制度全体の積立状況に関する事項は、平成24年3月31日現在のものであります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4.09%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,480,018千円及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額2,849,576千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、前期の連結財務諸表上、特別掛金14,976千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△742,881
(2)	年金資産(千円)	214,857
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△528,024
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	22,438
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△505,585
(7)	前払年金費用(千円)	31,672
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△537,258

(注) 連結子会社は、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	86,385
(1)勤務費用(千円)	75,851
(2)利息費用(千円)	7,521
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△3,418
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	6,430

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)として、前連結会計年度では59,591千円があります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定給付型の制度として、日本建設機械レンタル厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定給付制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59,780千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	34,185,313	千円
年金財政計算上の給付債務の額	34,307,749
差引額	△122,435

(注)当連結会計年度の制度全体の積立状況に関する事項は、平成25年3月31日現在のものであります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
4.04%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,326,962千円、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額4,204,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金14,911千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	400,222	千円
勤務費用	36,875
利息費用	8,004
数理計算上の差異の発生額	△3,882
退職給付の支払額	△9,621
退職給付債務の期末残高	431,597

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	214,857	千円
期待運用収益	4,297
数理計算上の差異の発生額	23,838
事業主からの拠出額	66,628
退職給付の支払額	△4,815
年金資産の期末残高	304,805

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	342,659	千円
退職給付費用	63,887
退職給付の支払額	△15,921
退職給付に係る負債の期末残高	390,624

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	242,748	千円
年金資産	△304,805
	△62,056
非積立型制度の退職給付債務	579,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,416
退職給付に係る資産	△62,056
退職給付に係る負債	579,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,416

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	98,417	千円
利息費用	8,004
期待運用収益	△4,297
数理計算上の差異の費用処理額	4,743
確定給付制度に係る退職給付費用	106,868

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)として、当連結会計年度では59,780千円があります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

10,026

千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28.8	%
株式	59.8
現金及び預金	8.8
その他	2.6
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
① 割引率
2.0%
② 長期期待運用収益率
2.0%