有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が変化するなか、当社グループは、お客様のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供に努めるとともに、品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。
当社グループは、仮設機材レンタル事業を基盤として発展してまいりましたが、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材については、単に機材を提供するだけでなく、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的かつ継続的に供給することが重要であると認識しております。
このため当社グループは、従来の販売・レンタルを中心とした事業運営に加え、保有機材の稼働状況の把握、整備・保全の高度化、資産運用の効率化等を進めることにより、機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化に取り組んでおります。これにより、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の構築を目指してまいります。
(2)経営環境
(市場環境)
当社グループの主要顧客である建設業界においては、技能労働者の不足や高齢化、人件費の上昇、原材料価格や燃料・エネルギーコストの高止まり、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理の難易度が高まっております。一方で、国土強靭化、防災・減災、老朽インフラの更新、都市再開発、データセンターや半導体関連施設等への投資など、中長期的な建設需要は底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、建設工事に不可欠な仮設機材については、安全性と品質を確保しながら、必要な現場へ安定的に供給することの重要性が一段と高まっております。また、資産保有負担の見直しや省力化ニーズの高まり、業務効率化およびデジタル対応の必要性の高まりを背景として、機材管理、物流、整備・保全を含めた一体的なサービスに加え、安全性向上と安定供給に資する高付加価値サービスへの需要も高まりつつあります。
当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、従来型の販売・レンタルにとどまらず、顧客の業務効率化、機材活用の最適化および安定供給に資するサービスの強化を進めております。
(リスクと機会)
建設業界においては、人手不足・高齢化の進行、物流制約、建設コストの上昇、金利上昇等が事業運営上のリスクとなっております。また、整備・点検・現場支援を担う専門人材の確保難は、供給力やサービス水準に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、建設業界の構造課題を背景として、省力化、業務可視化、機材管理の効率化、安全性向上および安定供給に資するサービスへの需要は拡大する可能性があります。加えて、社会インフラ更新、再開発、エネルギー関連投資、データセンターや半導体関連施設等の成長分野においては、仮設機材および施工支援や管理運用を含めた高付加価値サービスへの需要の拡大が期待されます。
当社グループは、これらのリスクと機会を踏まえ、顧客起点でのサービス改善、機材の管理運用の高度化および供給体制の強化に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画に基づき、仮設機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化を進めております。建設業界における人手不足、生産性向上ニーズ、資産保有負担の見直し等を背景として、顧客が必要なときに必要な機材・サービスを適切に利用できる環境を整備することは、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。
このため、当社グループは、機材管理、物流、整備・保全、安全・安心の可視化、デジタル活用等を通じて、顧客利便性の向上と当社グループの資産効率向上の両立を図るとともに、高付加価値化と生産性向上を通じて継続的な収益性向上を目指してまいります。特に、機材の所在や状態、稼働状況を適切に把握し、預り資産を含めた管理運用の透明性を高めることは、顧客からの信頼確保と継続的な取引基盤の強化につながるものと認識しております。
また、安全性・品質・作業性の向上に資する高付加価値サービスを適正な価格で提供し、顧客にとっての利便性と経済合理性を両立させることにより、事業の持続的成長と収益性の向上を図ってまいります。あわせて、DX投資や人的資本投資を通じて、事業基盤の強化と生産性向上を進め、資本効率を意識した経営の浸透に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、建設業界の構造課題への対応に貢献するとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の強化を図ってまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るうえで、収益性と資本効率の両立が重要であると考えております。このため、経営指標として投下資本利益率(ROIC)を重視し、資本コストを意識した経営の浸透を進めております。
ROICの向上にあたっては、継続的な収益性向上に向けた売上高営業利益率の改善と投下資本回転率の向上を重要な要素と位置づけ、各事業および各部門において具体的なKPIを設定し、その進捗を管理しております。これにより、収益力の向上に加え、保有資産の稼働率向上や資産効率の改善を通じて、持続的な成長と資本効率の向上の両立を目指してまいります。
また、中期経営計画においては、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICに加え、顧客基盤の拡大および継続的な収益基盤の強化を示す指標として、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。これらの指標を通じて、事業基盤の強化、安定的な収益基盤の拡充および企業価値向上の実現を目指してまいります。
(中期経営計画数値目標)

		2024年3月期	中期経営計画 2024-2026
業績指標	連結営業利益	3,404百万円	3,650百万円
財務指標	売上高営業利益率	7.7%	7.5%以上
	ROE	9.1%	7.9%以上
	ROIC	4.3%	3.8%以上
プラットフォーム指標	OPE-MANE利用者数	61社	累計236社以上

(投資計画)

		中期経営計画 3ヵ年累計 (百万円)
投資計画	賃貸資産投資	15,610
	設備投資	11,113
	合計	26,723

(セグメント売上高)

	2024年3月期 (百万円)	中期経営計画 2027年3月期 (百万円)
プラットフォーム事業	-	8,710
販売事業	12,597	8,440
レンタル事業	28,214	27,945
海外事業	7,897	6,267

注)プラットフォーム事業は、販売事業とレンタル事業の両事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示いたします。なお当社グループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、2024年3月期セグメントごとの売上高については、報告セグメント区分変更前の数値で開示しております。