有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	145百万円		9百万円
投資有価証券評価損	352		530
未払事業税	43		22
賞与引当金	155		151
退職給付引当金	220		227
長期未払金	43		44
株式報酬費用	148		152
減価償却超過額	106		96
繰延ヘッジ損益	0		-
その他	126		167
繰延税金資産小計	1,343		1,403
評価性引当額	△654		△820
繰延税金資産合計	688		582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60		△72
繰延ヘッジ損益	-		△0
その他	△40		△45
繰延税金負債合計	△101		△118
繰延税金資産(負債)の純額	587		464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.72		3.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.91		△16.81
住民税均等割	2.30		17.15
評価性引当額	5.19		4.49
税額控除	△2.58		△4.04
税率変更による影響額	-		△1.05
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△7.67
子会社吸収合併に伴う影響	-		2.95
寄付金の損金不算入	-		6.00
その他	△0.11		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.19		34.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。