訂正有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,874千円		11,145千円
投資有価証券評価損	3,124		3,124
未払事業税	22,429		11,791
賞与引当金	34,696		47,908
退職給付引当金	106,190		195,350
長期未払金	44,460		44,344
株式報酬費用	82,916		82,032
減損損失	-		3,820
減価償却超過額	4,758		3,494
繰延ヘッジ損益	20,556		16,958
その他	86,781		118,526
繰延税金資産小計	427,788		538,495
評価性引当額	△185,239		△185,354
繰延税金資産合計	242,548		353,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,365		△36,589
その他	△64,400		△54,268
繰延税金負債合計	△86,765		△90,857
繰延税金資産(負債)の純額	155,782		262,282

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,966千円		72,099千円
固定資産-繰延税金資産	99,815		190,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.10		△3.25
住民税均等割	1.32		0.82
評価性引当額	1.39		0.00
法人税額の特別控除	△2.76		-
繰越欠損金の引継ぎ	△0.55		△0.59
抱合せ株式消滅差益	-		△22.73
その他	△0.83		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.15		5.17