有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,131千円		20,574千円
投資有価証券評価損	76,777		3,705
未払事業税	27,838		42,821
賞与引当金	28,042		29,440
退職給付引当金	47,949		65,514
長期未払金	46,139		44,766
株式報酬費用	58,736		74,452
減損損失	-		30,927
減価償却超過額	5,588		4,991
繰延ヘッジ損益	15,802		34,051
その他	42,440		49,170
繰延税金資産小計	371,445		400,416
評価性引当額	△214,495		△154,115
繰延税金資産合計	156,950		246,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161,509		△12,215
その他	△38,661		△49,610
繰延税金負債合計	△200,170		△61,826
繰延税金資産(負債)の純額	△43,220		184,474

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62,519千円		76,395千円
固定資産-繰延税金資産	-		108,079
固定負債-繰延税金負債	△105,739		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.92		△4.02
住民税均等割	1.34		0.96
評価性引当額	0.85		△1.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.45		0.32
その他	△0.84		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.42		28.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,007千円減少し、法人税等調整額が9,836千円増加し、その他有価証券評価差額金が655千円増加し、繰延ヘッジ損益が1,826千円減少しております。