有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、50,091,509千円となり、前連結会計年度末と比べ6,570,656千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,113,196千円、賃貸資産の増加4,240,825千円、建物及び構築物の増加490,930千円、土地の増加672,810千円等によるものであります。
負債合計は、37,993,591千円となり、前連結会計年度末と比べ6,235,301千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,789,820千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加2,898,510千円等によるものであります。
純資産合計は、12,097,917千円となり、前連結会計年度末と比べ335,354千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,589,609千円、自己株式の取得による減少額702,312千円、その他有価証券評価差額金の減少509,241千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、依然として労働者不足や労務コスト上昇により不透明な状態が想定されますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控え、首都圏を中心に建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、老朽化インフラの再整備事業への投資が進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、高評価を得ている次世代足場「Iq(アイキュー)システム」のデファクトスタンダード獲得を目指して、引き続き営業を強化してまいります。また、次世代足場への積極的な入れ替えを通じてレンタル機材の運用効率を向上させ、機材管理と物流の効率化を進め、利益体質への転換を図ってまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は、旺盛なレンタル需要を背景に販売が進むものと見込んでおり、これらの需要に対応すべく生産能力とコスト競争力を強化し、販売事業の拡大を図ってまいります。また、環境関連では、需要が一巡する太陽光パネル架台に継ぐアグリ事業関連商品を柱にすべく開発に取り組んでまいります。
海外事業においては、海外工場を中心にASEAN地域向け販売商品の拡充を図り営業を強化してまいります。フィリピンにおいては、子会社であるDIMENSION-ALL INC.へのレンタル機材供給を開始し、フィリピン国内でのシェア拡大を目指してまいります。韓国においては、日本向け生産中心から韓国国内での販売とレンタル営業を強化してまいります。
これらの活動により、平成29年3月期の業績目標の達成とともに、企業価値の最大化に向け邁進してまいります