有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:43
【資料】
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【項目】
134項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,680,0474,680,047-
(2)受取手形及び売掛金8,258,7998,258,799-
(3)投資有価証券
その他有価証券1,179,2621,179,262-
資産計14,118,10914,118,109-
(1)支払手形及び買掛金5,934,7335,934,733-
(2)短期借入金3,168,9793,168,979-
(3)1年内償還予定の社債302,500307,9055,405
(4)1年内返済予定の長期借入金5,131,8385,209,32377,485
(5)社債757,500750,856△6,643
(6)長期借入金10,913,31910,893,039△20,280
負債計26,208,87026,264,83855,967
デリバティブ取引(*)(47,121)(47,121)-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,642,5134,642,513-
(2)受取手形及び売掛金9,371,9959,371,995-
(3)投資有価証券
その他有価証券157,597157,597-
資産計14,172,10614,172,106-
(1)支払手形及び買掛金6,110,1516,110,151-
(2)短期借入金4,958,8004,958,800-
(3)1年内償還予定の社債632,500636,1273,627
(4)1年内返済予定の長期借入金5,639,2785,729,64190,362
(5)社債175,000175,110110
(6)長期借入金13,304,38913,345,46141,071
負債計30,820,12030,955,292135,172
デリバティブ取引(*)(112,082)(112,082)-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債、(5)社債
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
非上場株式138,117138,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,644,444---
受取手形及び売掛金8,258,799---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの----
合計12,903,243---

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,623,567---
受取手形及び売掛金9,371,995---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの----
合計13,995,563---

4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,168,979-----
社債302,500632,50062,50062,500--
長期借入金5,131,8384,318,1642,952,7841,890,081794,662957,626

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,958,800-----
社債632,50062,50062,500-50,000-
長期借入金5,639,2784,475,7643,433,6632,303,2101,421,1351,670,613

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