有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		9百万円
投資有価証券評価損	138		239
未払事業税	16		21
賞与引当金	76		89
退職給付引当金	195		218
長期未払金	44		43
株式報酬費用	109		117
減価償却超過額	1		1
繰延ヘッジ損益	2		2
その他	101		108
繰延税金資産小計	696		852
評価性引当額	△366		△474
繰延税金資産合計	329		378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△29
その他	△34		△29
繰延税金負債合計	△62		△58
繰延税金資産(負債)の純額	267		319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06		1.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.09		△6.23
住民税均等割	3.13		4.10
評価性引当額	2.07		12.03
その他	0.07		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.82		42.55