当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。
サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
(2021 中期経営計画ビジョン)
「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」
(2)経営環境
ロシア・ウクライナ情勢が継続しているため、資源価格原油高やエネルギー価格の高騰が物価上昇に影響する可能性があります。また、米国金融機関の破綻をきっかけとした米欧での信用不安や世界的な景気後退懸念などが、経済成長に不安要素として影響すると考えられます。そのため、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
国内建設投資は、原油高や建設資材の高騰、人材不足によって工事の遅れや延期が見られ、先行きが不安定な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの維持修繕工事など底堅さが見られます。コロナ禍において需要が拡大し堅調であった倉庫・物流施設に加え、インバウンド需要を見込んだ高級宿泊施設が計画されていることなど民間設備投資の持ち直しが期待できます。再開発が継続する首都圏における工事量は引き続き堅調に推移するとみております。関西エリアにおいては、大阪湾岸エリアで開催が予定されている大阪関西万博に続き、同エリアで計画が進められていた大阪府と大阪市による総合リゾート整備計画が政府に認定されたことも追い風となって、国内建設需要は安定推移すると予想しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、業績が著しく変動する傾向にあります。
このような課題の認識から、当社グループは、「次世代足場におけるトップシェアの維持・拡大」、「維持補修工事へと移行する市場への対応」、「仮設部門以外における収益事業の育成」、「海外事業基盤の収益成長」を中期的に対応すべき経営課題と認識し、2022年3月期を初年度とした中期経営計画において「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」との経営ビジョンを掲げ、実現に向けた取り組みを進めております。日本国内(レンタル事業、販売事業)におきましては、当社が保有する資産や培ってきた物流ネットワークや整備ノウハウ、またBIM/CIM3Dを活用した設計技術や施工管理など、仮設機材レンタルを中心とする事業ノウハウを、「Iqシステム」に最適化させた事業基盤をプラットフォームと呼称し、「Iqシステム」を購入いただいた顧客を中心にプラットフォームのサービスを提供してまいりました。今後は、このプラットフォームの便益向上のために設備やサービスの増強を図るとともに、経営効率向上も目指したデジタル技術を積極的に活用したDXを推進し、人材不足や経営効率化など業界顧客の抱える課題を解決し、利用者数の増加と収益の向上を目指してまいります。海外事業におきましては、セグメント事業利益が増益になるなど、経営基盤の再構築について一定の成果が見られました。事業拡大に向け引き続き、体制整備に努めております。
(2021 中期経営計画 基本戦略)
① 「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発
足場をはじめとした仮設機材は、実質的な耐用年数が長く利用価値は変わりません。そのため、製品イノベーションが起こり難く、また、所定の減価償却期間を過ぎれば、売上原価となる賃貸資産償却費の負担が軽減され、価格競争に陥る傾向にあります。特に需要が停滞する環境下においては、価格競争が発生しやすく、製品力(ハード)の優位性は、価格の圧力に押され負けてしまいます。このことから、顧客から選ばれるためには製品力だけではなく、顧客事業における課題に対応した課題解決力(ソフト)の提供が欠かせないと判断しております。
このような課題から製品力と課題解決力、ハードとソフトを融合した新たなサービスの開発と提供によって、顧客から選ばれ続ける企業となることを目指してまいります。
② 維持補修・再インフラ向け製品の強化
日本国内において、建設工事の元請完工高に占める維持補修(リフォーム・リニューアル)工事の割合は、増加傾向にあります。高度経済成長期に整備された新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラが建設されてから、既に約50年が経過し、全国各地で維持補修工事が進行しています。このような工事に必要な製品として、主に高速道路の維持修繕工事において使用される、施工性と安全性に優れたパネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」やシステム吊り棚足場「VMAX」、また、ダムや送電設備など、特に山間部で必要な維持修繕工事において使用される、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「YTロックシステム」などを、さらに広く販売することを目指しています。また、レンタル事業においては、これまで主に高層マンション向けに出荷されていた移動昇降式足場「リフトクライマー」が土木分野でも活用されるようになり、建築・土木の両分野で販売拡大を図っています。
③ 仮設部門以外の事業育成
仮設部門以外の事業育成について、当社ではアグリ事業の成長を促進しています。具体的には、埼玉県羽生市に実証農場を建設し、当社が製造販売する農業用グリーンハウス「G-Castle Neo48」と「G-Castle Pro1」を使用して果菜類を栽培し、その性能を評価しています。実証農場では、当社製品の性能評価だけでなく、顧客の施設見学やハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行い、検証結果を販売促進に活用しています。また、センシング技術を導入して栽培に関するデータを収集し、顧客へ提供するなどの二次活用も進めています。これらの取り組みにより、当社のアグリ事業の拡大、成長を目指します。
④ 海外事業基盤の再整備
海外事業基盤の再整備については、特にフィリピンの子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。フィリピンは、豊かな天然資源や労働力を有しており、建設投資に関してはコロナ以前の状態に回復することが見込まれています。そのため、当社はフィリピン市場においてより強固なビジネス基盤を確立するため、積極的な投資を行い、ビジネスモデルの改善を図ってまいります。さらに、当社はフィリピン市場におけるビジネスパートナーや顧客との継続的な関係構築にも取り組んでおり、長期的な視野での市場開拓に注力してまいります。引き続き、堅調に推移する韓国市場と併せまして、これまでの経験や知見を活かし、諸外国のニーズに応える最適な製品・サービスの検討を進め、海外事業展開を着実に拡大する基盤の整備を引き続き行ってまいります。
(4)目標とする経営指標
当社は、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、2024年3月期の連結業績目標の達成に注力してまいります。
なお、当社は2023年5月11日に「2021 中期経営計画」の修正を発表しております。