有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,455千円		22,131千円
投資有価証券評価損	84,549		76,777
未払事業税	28,470		27,838
賞与引当金	28,445		28,042
退職給付引当金	58,214		47,949
長期未払金	50,964		46,139
株式報酬費用	44,520		58,736
減価償却超過額	6,411		5,588
繰延ヘッジ損益	5,676		15,802
その他	59,040		42,440
繰延税金資産小計	397,750		371,445
評価性引当額	△219,675		△214,495
繰延税金資産合計	178,074		156,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,371		△161,509
その他	△47,506		△38,661
繰延税金負債合計	△232,877		△200,170
繰延税金資産(負債)の純額	△54,803		△43,220

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,448千円		62,519千円
固定負債-繰延税金負債	△121,251		△105,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14		0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.59		△7.92
住民税均等割	1.79		1.34
評価性引当額	1.16		0.85
関係会社支援損	2.92		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.36		0.45
その他	0.13		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.87		30.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,193千円増加し、法人税等調整額が9,046千円、その他有価証券評価差額金が16,892千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,652千円減少しております。