- 2445
- 2026/09/07
- 時価
- 185億円
- PER 予
- 9.89倍
- 2010年以降
- 5.48-34.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.61-4.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.01%
- ROE 予
- 8.09%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
タカミヤ(2445)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年9月30日
- 2148万
- 2016年9月30日
- -1億126万
- 2017年9月30日
- 7322万
- 2018年9月30日 -96%
- 292万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 4873万
- 2020年9月30日
- -4448万
- 2021年9月30日
- 1億8100万
- 2022年9月30日 +20.44%
- 2億1800万
- 2023年9月30日 -3.21%
- 2億1100万
- 2024年9月30日 +25.59%
- 2億6500万
- 2025年9月30日 -86.04%
- 3700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外事業
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム(ベトナム)、ホリーコリア(韓国)ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、仮設部門においては、世界的な金融引き締めを懸念し、日本国内同様にレンタル使用への動きが見られました。仮設部門以外においても前期は太陽光関連資材の販売が減少した結果、販売売上が減少いたしました。
DIMENSION-ALL INC.(フィリピン)では、経済活動は回復基調にはあるものの、工事の遅延や、着工の延期などの影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高4,130百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益211百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、66,347百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,598百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加454百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少633百万円、商品及び製品の増加634百万円、賃貸資産(純額)の増加2,393百万円等によるものであります。
負債合計は、44,893百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,666百万円増加いたしました。主な要因は、社債(1年内償還予定の社債を含む)の減少333百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加2,633百万円等によるものであります。
純資産合計は、21,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ931百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加633百万円、為替換算調整勘定の増加199百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、8,302百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出(前年同四半期は1,519百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,494百万円、減価償却費2,644百万円、棚卸資産の増加額3,559百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,101百万円の支出(前年同四半期は560百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,170百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,602百万円の収入(前年同四半期は565百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,500百万円、長期借入金の返済による支出2,868百万円等があったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/12/14 16:10