タカミヤ(2445)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プラットフォーム事業の推移 - 全期間
連結
- 2023年9月30日
- -1900万
- 2024年3月31日
- 5億7600万
- 2024年9月30日 -32.64%
- 3億8800万
- 2025年3月31日 +210.57%
- 12億500万
- 2025年9月30日 -47.97%
- 6億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 11:07
なお、当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。
これに伴い、当社グループの報告セグメントは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」に加えて、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)企業結合を行った主な理由2025/06/25 11:07
日建リース株式会社は、建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売の事業を行っており、広島県および近隣県において盤石な顧客基盤を築いております。また、同社は広島県内有数の敷地規模で仮設機材供給に適した好立地の機材供給拠点を有しております。プラットフォーム事業の成長を目指す当社としましては、新たにプラットフォーム事業の機材Base機能の拡充ができるとともに、同社との事業シナジーによって、中国地区での事業成長を図ることが可能になると考えたためであります。
(3)企業結合日 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- なお、当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。2025/06/25 11:07
これに伴い、当社グループの報告セグメントは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」に加えて、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 11:07
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) プラットフォーム事業 75 [-] 販売事業 252 [79]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (仮設業界におけるプラットフォームビジネスの展開)2025/06/25 11:07
当社グループは、建設業界が直面する構造的な課題「慢性的な人手不足」、「生産性の低下」、「設備保有コストの負担」、そして「デジタル化の遅れ」に対し、プラットフォーム事業を中核とすることで、顧客目線に立った実効性のあるソリューションを提供しています。
中核サービスである「OPE-MANE(オペマネ)」は、顧客が保有する仮設機材を当社の管理インフラ上で一元的に可視化・運用できる仕組みであり、全国の拠点ネットワークを活用することで、設備の保有リスクや人件費を削減するとともに、機材の回転率向上と資産効率の最適化を可能にしています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2025/06/25 11:07
なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、4セグメントで開示しております。
(プラットフォーム事業)