構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14,350千円	2,757千円
機械装置及び運搬具	453	282

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	32,498千円	30,133千円
土地	117,689	115,331

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県須賀川市	当社機材センター	建物及び構築物

当該資産は、当社機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失12,492千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物12,492千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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