#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。2022/06/23 13:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役の固定報酬の決定方法は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。なお、各取締役の報酬額は職位や職務執行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。これにより、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設計しております。
短期の業績連動報酬である賞与は、単年での連結営業利益目標を達成した場合に株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営を意識づけるためであります。
中長期のインセンティブである株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議されたストックオプション報酬総額の限度内において、当社規程の職位係数に基づき算出した付与案を指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、決定・付与しております。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、2023年3月期の業績目標の達成に注力してまいります。
当社グループは、2021年5月に2022年3月期を初年度とする3ヵ年計画「2021 中期経営計画」を発表いたしました。当社グループの中期的な経営指標として、本中期経営計画において、最終年度となる2024年3月期連結業績の営業利益50億円を目標に掲げております。
本中期経営計画の経営ビジョンの実現に向けた各基本戦略を推進し、トランスフォームを完成させるため、施策の推進、積極的な投資を実施し、目標達成へ向けて尽力してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高39,800百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益1,682百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益1,954百万円(前年同期比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに収束していくと想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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