建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	3～8年
建物及び構築物	7～31年
機械装置及び運搬具	3～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、ソフトウェア(自社使用)について社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/06/28 13:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	8	25

2023/06/28 13:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	1	20

2023/06/28 13:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	24百万円
土地	119	121

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/28 13:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県鹿嶋市	当社機材センター	建物及び構築物
岐阜県海津市	連結子会社機材センター	土地、建物及び構築物

当社機材センターは、閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失2百万円として特別損失に計上しました。また、連結子会社機材センターは、売却の意思決定を行ったことに伴い、売却想定価額と回収可能価額との差額を減損損失41百万円として特別損失に計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

2023/06/28 13:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	3～8年
建物及び構築物	7～31年
機械装置及び器具備品	3～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/06/28 13:04