有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当該資産は、本社移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失36,376千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19,285千円、有形固定資産のその他17,090千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当該資産は、連結子会社の本社移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失7,949千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,021千円、リース資産4,096千円、有形固定資産のその他832千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市北区 | 本社事務所 | 建物及び構築物、有形固定資産のその他 |
当該資産は、本社移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失36,376千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19,285千円、有形固定資産のその他17,090千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都江東区 | 連結子会社本社事務所 | 建物及び構築物、リース資産、有形固定資産のその他 |
当該資産は、連結子会社の本社移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失7,949千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,021千円、リース資産4,096千円、有形固定資産のその他832千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。